2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
その前に、今日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらには、これまで皆さんも恐らく見たことがあるであろう、ＩＭＦが発表している世界経済見通しの四月発表のデータを載せております。
その前に、今日お配りした資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらには、これまで皆さんも恐らく見たことがあるであろう、ＩＭＦが発表している世界経済見通しの四月発表のデータを載せております。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
私も読ませていただきましたが、その冒頭に、二〇二〇年の急速な収束後、世界経済見通しは、主にワクチン接種展開と継続的な政策支援を背景に改善してきている、しかし、回復は各国間、各国内でばらつきがあるとともに脆弱であり、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大やワクチン接種のペースの違いなど、より大きな下方リスクにさらされていると、このように記されているわけで、これは、まさにワクチン接種が先進国中最低である
他方で、物価上昇率の方は足下で若干下方修正になっているというような状況なんですけれども、これは、一方でＩＭＦとかＯＥＣＤの世界経済見通しがかなり大幅に上方修正されていまして、これは米国、中国などの成長率の見通しがかなり上方修正されたということを反映されたものですけれども、そういうことも踏まえつつ、足下の輸出や生産の状況を見ますと、前に考えていたよりもやや強いという状況なので、成長率の見通しを少し上方修正
次に、今月六日にＩＭＦが世界経済見通しの改定を行いました。今年、二〇二一年、アメリカ、プラス六・四、中国、プラス八・四、日本、プラス三・三と、今年の年末にはコロナ前の水準に戻ると言っております。 現状では、飲食、旅行、交通等、物すごくへこんでおります。政府においては経済の見通しについてどのようなお考えかをお伺いいたします。 最後に、ワクチン接種後、熱が出ると言われております。
今回、米国が二百兆円規模の追加の経済対策を打ったと、これが世界経済、更に押し上げ要因になるんじゃないかということで、数日前でしたけれども、四月に公表する世界経済見通しでは更に上方修正もあり得ると、こんな今数字を示されているわけであります。
国際通貨基金、ＩＭＦは、十月十三日に改定された世界経済見通し、ＷＥＯにおいて、このコロナ禍の経済的損失について、今後六年間で二十八兆ドル、すなわち約三千兆円と試算しました。 そこでお伺いしたいんですけれども、日本のコロナ禍の経済的損失についてはどの程度と見積もられていらっしゃるんでしょうか。
そして、ＩＭＦの世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界全体の成長率、これがマイナス四・九％、日本はマイナス五・八％と、景気後退に陥ると予測をされています。
こちらは、ＩＭＦがことしの四月に発表した世界経済見通しでございます。主要な各国の二〇一九年から二〇二一年までのＧＤＰ増減率を掲載されています。日本を見ますと、二〇二〇年はマイナス五・二％、そして、二〇二一年はプラスの三・〇％ということなんですが、ことしは落ち込むけれども来年は少しより戻しがあるよということであります。
お尋ねのありました四月に公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界で二〇二〇年の経済が大幅に押し下げられ、その後、徐々に回復していくといった姿が示されているというふうに承知をしております。
ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。 我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。
ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。 我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。
ＩＭＦが、今月の中旬ですか、世界経済見通しを発表したところであります。御承知のとおり、二〇二〇年は世界大恐慌以来の最悪の景気後退を経験する可能性が非常に高いという予想であります、マイナス三％だと。
先日発表されたＩＭＦの世界経済見通しでも、ことしの日本のＧＤＰ予測はマイナス五・二％、リーマン・ショックの翌年に並ぶマイナスの成長予測です。世界経済全体も三・〇％のマイナス予測で、ＩＭＦトップのゲオルギエバ専務理事が、大恐慌以来の経済の悪化と述べています。 果たして日本経済はどうなってしまうのか、現状の経済認識について、総理の見解を伺います。 二月二十九日、総理は会見でこう大見えを切りました。
ＯＥＣＤの二十一日公表の世界経済見通しでは、各国政府、これは日本だけの話ではないと思いますけれども、各国政府が政策や投資方法を改革しない限り世界経済は改善されないと警告、チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、当局の対応が目先の財政金融政策にとどまる限り世界経済は今後数十年にわたって停滞するとの見方を示した、それで、括弧書きで、より大きな懸念は構造的変化に対する無策を反映して見通し悪化が続くことだとして
ただ、最近のＩＭＦの世界経済見通しを見ましても、ことしは落ちるんですけれども、来年にかけて成長が回復するという見通しになっております。
世界の経済がまず今どうなっているかということを改めて、昨日ですね、昨日の日本時間の夜の十時に、国際通貨基金、ＩＭＦが、今年の世界経済見通しを改定いたしました。どういう内容か、簡潔に麻生大臣、説明してください。
〇・二、ＩＭＦの世界経済見通しが三・二だったものを三・〇に上げております、に下げております。そして、二〇二〇年度を三・五を三・四に上げ、日本に関しましては逆に〇・一上げるという形になったというように理解をしております。
○副大臣（田中良生君） このＩＭＦの世界経済見通しでありますが、これ、世界経済成長率については、二〇一八年の三・六％に対して二〇一九年には三・三％程度に減速をするとなっております。しかし、二〇二〇年にはまた三・六％程度に回復するとしているところであります。
その中で、ＩＭＦが今月九日に発表した最新の世界経済見通しでは、二〇一九年の世界の成長率見通しはプラス三・三％、前回二〇一九年一月時点における見通しから〇・二ポイント下方修正され、三期連続の下方修正となりました。二〇一九年の成長率が三・三％にとどまれば、二〇一六年と並び、金融危機後の景気回復が始まった二〇一〇年以降で最も低い水準となり、世界経済が厳しさを増している状況を表しています。
他方で、ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、インドは七・五％以上、またインドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国も五％以上の経済成長が見込まれております。世界経済を安定的に成長させていくためには、委員御指摘のとおり、インドであったり、そしてＡＳＥＡＮ、さらには太平洋諸国を含みます様々な地域の経済発展が極めて重要だと思っております。
さらに、ＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦは、米中貿易摩擦の影響等により二〇一九年の世界経済見通しを下方修正しており、一月二十九日に発表された月例経済報告では、世界の景気判断を三十五か月ぶりに下方修正しました。 日本経済は、世界経済、特に米中の景気の影響を強く受けますが、世界経済に陰りが見える中、今必要なのはＧＤＰの六割を占める民間消費を上向かせる経済政策です。
これは、ＩＭＦの最新の世界経済見通しでも、ことし来年と三・七％ぐらいの世界経済の成長があるのではないか、リスクは高まっているけれども、それから春の見通しよりも若干下方修正されているけれども、リーマン・ショック後の比較的高い成長率を超えた、あるいは過去二十五年ぐらいの平均よりもやや高いぐらいの着実な成長を続けるのではないかというふうに見ております。
○国務大臣（麻生太郎君） 先日公表されましたＩＭＦのこの世界経済見通しの中での数字ですけれども、一九九一年から二〇一四年にかけて、労働分配率は、いわゆるＧＤＰ上位五十か国中二十九か国で低下という傾向を示しております。
一言で言って、世界経済見通しというのは実は好循環軌道に入った、すなわち、アベノミクスがまさに三本目の矢を放って、例えば米国のインフラ需要に応えて日本から積極的に出ていくとか、若しくはいろんなこれまで日本が努力していた企業の活動が花開くような、そういうもしかして環境に入りつつあるのかどうか。
ＩＭＦの最新の世界経済見通しによりますと、二〇一六年、一七年の世界経済の成長見通しは三％台前半となっておりまして、リーマン・ショック以前の二〇〇四年から二〇〇七年の平均成長率が五％を超えていたということと比較しますと、明らかに成長率は低下をしております。